2014年7月30日水曜日

意図しない妊娠を半減する仕組み--中絶保険

避妊の失敗は誰にでもあります。
そして、中絶せざるを得ない事情の女性もいます。
中絶には10万円から数十万円の費用がかかります。
その費用は自己負担です。
中絶費用をカバーする保険ができないかと、
考えてみました。

年額3000円の保険料


女子人口1000人当たりの中絶数は7.5件程度です。
ただ母数の1000人にはパートナーのいない女性も含まれていますし、妊娠中の女性も含まれています。
パートナーはいるが妊娠を望んでいない女性(以下、「対象女性」とします)1000人当たりの中絶数は、2倍の15件と想定します。
妊娠中絶1件当たりの費用は10万円程度が多いのですが、ケースによれば数倍になることもあります。
そこで、1件当たりの費用を15万円と見積もります。
以上を基に対象女性1000人についての年間費用は、
15万円×15人=225万円と見込まれます。
これを対象女性数1000人で割ると、
2250円となります。
事務経費を加算し、年額3000円の保険料で中絶費用をカバーする保険は成り立つ計算です。

保険加入者への緊急避妊薬事前配布


保険加入者には緊急避妊薬を無償で提供します。
海外から1000人に緊急避妊薬を手配するのにかかる費用は、100万円です。
緊急避妊薬の配布により妊娠中絶件数は50%減少すると見込まれます。
15件の妊娠中絶が7.5件となる事で、
15万円×7.5=112万円
の保険金支払額が削減できます。

中絶保険という形の避妊啓発


「ふざけるな!
中絶保険などできたら避妊しない女性が増え、
中絶が増える」
と考える人が必ず出てきます。
でも、それは違います。
自動車保険が普及すると無謀運転が増えますか?
増えません。
自動車保険は安全運転意識を高め、
むしろ事故を減少させます。
女性にとって中絶は身体も心も傷つくものです。
中絶保険があるから避妊しなくなるなど絶対にありません。
自動車保険会社は交通事故減少のための啓発活動を行います。
それは経済的に合理性のある活動です。
中絶保険でも同じようなことが行われるでしょう。

中絶を減少させる効果


望まない妊娠を減少させる最も効果的な方法は、
緊急避妊の普及です。
緊急避妊薬は意図しない妊娠を理論的には75%削減することができます。
そのため、海外諸国では緊急避妊薬へのアクセス障壁の除去に多大のエネルギーが使われてきました。
しかし、残念なことに日本では意図的に緊急避妊薬へのアクセス障壁が設けられています。
中絶保険と緊急避妊薬の事前配布をセットにすることで、
望まない妊娠を大幅に減少させることができます。

アイデアとリスク


中絶保険を会社とするにせよ共済とするにせよ、
事業の立ち上げにはエネルギーも資金も必要です。
リスクもあります。
誹謗中傷も覚悟しておかねばなりません。
それでもこのアイデアを形あるものにしたい方がいれば、
協力したいと考えています。

2014年6月24日火曜日

まだ検討が不十分な子宮頸がんワクチン

1.「心身反応」は危険な結論


水俣病の原因確定には時間がかかりました。
チッソ廃液説が確定するまでの紆余曲折には仕方のなかった側面もあるのですが、
結果的にはその時間が被害を拡大させてしまいました。
HPVワクチンの副反応については原因がよくわかっていません。
私はアルミニウム毒性反応ではないかとの疑念を持っていましたが、
個人的見解なので表明することを控えてきました。
厚生労働省の合同会議が出した結論は、「心身反応」でした。
合同委員会では、考えられる原因について検討し、
消去法で「心身反応」との結論が導かれました。
アルミニウム毒性反応についても検討されましたが、
動物実験結果を根拠に否定されました。
少し乱暴な言い方をすると、よくわからないから【気のせいと考えられる】という結論です。
この結論は問題のある結論だと思います。
もし、この委員会が水俣病の原因調査に当たったなら、
「心身反応」との結論を導き出すでしょう。
患者の救済や被害の拡大防止に何の役にも立たない結論です。

2.難病治療研究振興財団チームの奮起


6月21日、毎日新聞は以下のように報じました。

「患者の多くに線維筋痛症にほとんどない物忘れなどの『高次脳機能障害』が起きている可能性が示唆され、西岡所長は『ワクチン接種によって新たな病気が起きている恐れがある』と分析する。・・・HANS症候群の診断基準案を作り、治療法確立や症状の周知を急ぐ方針だ。」
新聞記事は淡々と事実を報道しています。
しかし、難病治療研究振興財団チームの行動は賞賛されるべきとても勇気ある行動です。
記事には「新たな病気」の表現が使用されています。
実は昨年、定期接種停止前後に2つのブログ記事を書いた時、
「新たな病気」の疑念が頭の片隅にありました。
そのような観点から記事を書くことも考えたのですが、
実態を精査すべきと書くにとどめました。
難病治療研究振興財団チームは、副反応を「新たな病気」と捉え診断基準案を作成しました。
それは、副反応の解明に大きな一歩を踏み出したことを意味します。

3.無名ブログの行った大きな仕事


「新たな病気」が何であるのかは、まだ明らかでありません。
浜六郎氏などは抗リン脂質抗体ではないかとの見解を表明しています。
立論にやや強引さが感じられますが、検討に値する見解と思われます。
私が「新たな病気」の疑念を抱いたのは、
副反応がアルミ毒性反応のように思えたからです。
副反応に関する知見の蓄積は、
アルミ毒性反応で最も整合性をもって説明できるように思われます。
浜氏らの所説とも矛盾しないかもしれません。
「新たな病気」を解明していくためには、
副反応に関する内外の知見を蓄積整理することが必要と考えていました。
そのように考えている時見つけたのが、
外国でのサーバリックス副作用という名のブログです。
被リンクがほとんどない無名ブログですが、
膨大な外国文献を翻訳してアップしていました。
海外にも副反応について定説があるわけではありません。
模索の過程にあります。
日本の合同委員会の結論「心身反応」も一つの見解ですが、
数多くの知見の中にそれを位置づけるとかなり異端の見解と見ることができるでしょう。
私の見方にはバイアスがかかっているのかもしれませんが、
アルミ毒性反応と見る見方が強まっているように思えます。
このブログの日本語翻訳は正確になされており、
それなりの素養のある方の仕事です。
STAP細胞事件では長年にわたって論文不正を監視してきた11jigen氏のブログが注目されました。
ブログ外国でのサーバリックス副作用も貴重なブログであると思います。

 

4.原因解明がなぜ重要なのか


私は副反応について、原因解明が非常に重要と考えています。
それには2つの理由があります。
1つは副反応被害者の治療のためです。
合同会議の結論である心身反応説では、
カウンセリングやリハビリという治療が示されています。
しかし、もしこの副反応の原因が心身反応でないのなら、
正しい治療の機会を奪うことになりかねません。
心身反応でない原因があるのならば、
あるいは心身反応以外の原因がある可能性が否定できない状況であれば、
副反応の原因を心身反応と断定してしまうことは許されません。
万一結果的に副反応の原因が心身反応であったとしても、
他の原因を模索することは必要です。
2つ目は潜在被害者の問題です。
水俣病を例に考えてみましょう。
水俣病が心身反応と結論づけられたとします。
その時、水俣病は現に症状のある患者だけの問題となります。
しかし、実際は有機水銀中毒でした。
有機水銀中毒が原因であるとなれば、
有機水銀に曝露した多くの人達が、たとえ症状は軽くても、あるいは胎児被爆した人も、水俣病の患者として適切な治療を受ける機会を持ちます。
原因次第で患者の範囲は大きく異なるでしょう。
本来適切な治療を受けなければならない人が放置されるのを防ぐためにも、
原因をしっかり究明する必要があります。
原因解明を加速すべきです。

5.子宮頸がん検診を受けよう


HPVワクチン副反応は心身反応であるかもしれません。
その可能性は非常に低いと考えますが、
他の原因が確定していない現時点ではその可能性も皆無ではありません。
その場合、リスクよりもベネフィットの方が明らかに大きいと言えます。
リスクを知った上でワクチン接種を受ける選択は合理的選択です。
もし副反応の原因が他にある場合、たとえばアルミ毒性反応であった場合、
リスクは現在考えられている所よりも大きくなるでしょう。
重篤な症状の患者数をかなり上回る数の人が、
自覚症状のない程度の症状(たとえば軽度の記憶力低下)を経験するかもしれません。
私見では、その場合でもリスクよりもベネフィットの方が大きいのではないか、
と現時点では考えています。
未確定の要素はありますが、現時点で考えればHPVワクチンのベネフィットはリスクよりも大きい、と個人的には考えています。
しかし、副反応について十分解明されているとは言えない現状では、
HPVワクチン接種を受けないという選択もまた合理的な選択だと思います。
そこで、皆さんに伝えたいことがあります。
HPVワクチンを選択するにしても、選択しないにしても、
子宮頸がん検診は必ず受けるようにしましょう。
子宮頸がん検診を忌避する理由は何一つありません。
日本の子宮頸がん検診率は恥ずかしいほど低いレベルです。
HPVワクチン問題を契機として検診率が他の先進国並みになれば、
子宮頸がん死亡率は劇的に下がります。
一人でも多くの女性が子宮頸がん検診を受けるようになる事を願っています。

2014年4月19日土曜日

ピルに関する情報の発信停止について

当ブログ、ツイッター等におけるピルに関する情報の発信を当面停止することにしました。
ピルは本来安全性の高い薬であり、
ピルの普及は日本の女性にとって多大なメリットがあるとこれまでも確信してきましたし、
現在もその確信に変わりありません。
しかし、日本の現状においては、ピルはメリットよりもデメリットの方が大きいと考えざるをえません。
ピルを安全な薬にすることはできます。
そのために微力ながら情報を発信してきましたが、
残念ながら状況は変わっていません。
現状において日本のピルは、メリットよりデメリットが大きい状態が続いています。
この状態は、根本的な改善がなされない限り転換できません。
当サイトの情報が多少なりともリスク回避に役立ったとしても、
それはかえって現状の問題点を隠蔽してしまう結果になるのではないかと恐れます。
状況が変化するまで、ピルについての情報発信停止を決意した理由です。

「ピル推進派」産婦人科医に十数年間期待してきましたが、
期待しても無駄との認識に至りました。
・ピル解禁の意義を共通認識できない状況
・副作用問題の現状を共通認識できない状況
・副作用回避方策の必要性を共通認識できない状況
状況が変わるまではピルについての発言は控え、
ピルと直接関係しない事柄を書いていきます。

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副作用拡大を招いたライフデザインドラッグ路線のピル。
誰が最期までライフデザインドラッグ路線にしがみつくのか見届けたい↓↓。
特定非営利活動法人OC普及推進事業団ご推薦の産婦人科医など(26 Apr 2014保存)。
※同団体は虚々実々のプロパガンダ言説を専らとしてきた経緯があり、勝手に「つながり」を表明しているケースも考えられます。

ピルの製造原価は1シート数十円です。
製薬会社にとってピルほど利益の上がる薬はありませんし、
ピルほど広告効果のある薬はありません。
原発推進に巨額な広告費が使われたのと同様に、
ピル販売促進に巨額の資金がつぎ込まれました。(参照 ピルの副作用被害とオーキッドクラブの責任)
日本のピルは製薬会社が提供する情報と資金によってコントロールされています。
ピル推進派の女性専門家の会は、血栓症副作用の勉強会をするのに製薬会社から講師を招きました。
当サイトの情報を製薬会社情報と異なるという理由で間違いと決めつけ中傷してきたNPOの理事長は、まともな医療者の当たり前の発言まで気にいらないようです。(参照 )
製薬会社による情報操作は、医師からユーザーまで浸透しているのが現状です。
製薬会社から情報操作のための資金提供が続く限り、
製薬会社の意を酌んだピル言説が横行します。
日本のピルが再生するには、
いったん滅んでしまった方がよいのではないか。
この考えを自分で抑えることができなくなりました。


ライフデザインドラッグ路線への懐疑が一定程度になれば、当サイトの活動を再開します。