そして、中絶せざるを得ない事情の女性もいます。
中絶には10万円から数十万円の費用がかかります。
その費用は自己負担です。
中絶費用をカバーする保険ができないかと、
考えてみました。
年額3000円の保険料
女子人口1000人当たりの中絶数は7.5件程度です。
ただ母数の1000人にはパートナーのいない女性も含まれていますし、妊娠中の女性も含まれています。
パートナーはいるが妊娠を望んでいない女性(以下、「対象女性」とします)1000人当たりの中絶数は、２倍の15件と想定します。
妊娠中絶１件当たりの費用は10万円程度が多いのですが、ケースによれば数倍になることもあります。
そこで、1件当たりの費用を15万円と見積もります。
以上を基に対象女性1000人についての年間費用は、
15万円×15人＝225万円と見込まれます。
これを対象女性数1000人で割ると、
2250円となります。
事務経費を加算し、年額3000円の保険料で中絶費用をカバーする保険は成り立つ計算です。
保険加入者への緊急避妊薬事前配布
保険加入者には緊急避妊薬を無償で提供します。
海外から1000人に緊急避妊薬を手配するのにかかる費用は、100万円です。
緊急避妊薬の配布により妊娠中絶件数は50％減少すると見込まれます。
15件の妊娠中絶が7.5件となる事で、
15万円×7.5＝112万円
の保険金支払額が削減できます。
中絶保険という形の避妊啓発
「ふざけるな！
中絶保険などできたら避妊しない女性が増え、
中絶が増える｣
と考える人が必ず出てきます。
でも、それは違います。
自動車保険が普及すると無謀運転が増えますか？
増えません。
自動車保険は安全運転意識を高め、
むしろ事故を減少させます。
女性にとって中絶は身体も心も傷つくものです。
中絶保険があるから避妊しなくなるなど絶対にありません。
自動車保険会社は交通事故減少のための啓発活動を行います。
それは経済的に合理性のある活動です。
中絶保険でも同じようなことが行われるでしょう。
中絶を減少させる効果
望まない妊娠を減少させる最も効果的な方法は、
緊急避妊の普及です。
緊急避妊薬は意図しない妊娠を理論的には75％削減することができます。
そのため、海外諸国では緊急避妊薬へのアクセス障壁の除去に多大のエネルギーが使われてきました。
しかし、残念なことに日本では意図的に緊急避妊薬へのアクセス障壁が設けられています。
中絶保険と緊急避妊薬の事前配布をセットにすることで、
望まない妊娠を大幅に減少させることができます。
アイデアとリスク
中絶保険を会社とするにせよ共済とするにせよ、
事業の立ち上げにはエネルギーも資金も必要です。
リスクもあります。
誹謗中傷も覚悟しておかねばなりません。
それでもこのアイデアを形あるものにしたい方がいれば、
協力したいと考えています。
