2014年9月1日月曜日

女性の健康の包括的支援に関する法律について

法案の作成過程


本年1月、自民党政務調査会に女性の健康の包括的支援に関するプロジェクトチームが置かれました。
このプロジェクトチームは、対馬ルリ子医師の働きかけで作られたものです。
同氏のブログには、以下のように記されています。

１．自民党の政務調査会（政調）の「女性の包括的健康支援に関するＰＴ（プロジェクトチーム）」会議が、１月から３月まで７回、終了しました。私たちの働きかけによってできた政調の１０個あるＰＴのうちのひとつで、高階恵美子さん（参議院議員、看護師保健師さん）がリーダーになって、女性の一生涯の健康を包括的に支援するにはどうすべきかを検討しています。今の日本は何が足りないのか、何が問題なのか、海外ではどうなっているのか、今後どのようにしていけばよいのか等について、女性医療ネットワークと、連携している人たちから、意見を述べさせてもらいました。今後、高市政調会長に報告をあげ、あとは安倍総理がどのように政策に生かしていただけるのか。ということになります。楽しみです。

女性の健康の包括的支援に関する法律は、実質上「対馬法」とも言えるものです。
３月28日には「女性の健康の包括的支援の実現に向けて<３つの提言>」がまとめられました。
４月１日には党の文書として公表されました。
同文書には７回のヒアリングの日時と内容が記されています。
また、出席団体として、５団体名が記されています。
６月17日には高階恵美子外3名による議員立法として参議院に提出されました。
議案は継続審議となりました。

女性の健康の包括支援法への期待と懐疑


「女性の健康の包括的支援に関する法律（案）」は6月17日に提出され、継続審議となりました。
「女性の健康の包括的支援に関する法律」を支持する活動も盛んに行われています。
週刊金曜日のサイトは、「自民党　リプロ・性教育バッシングから一転、女性の健康包括的支援へ」と題する以下の記事を掲載しました。

【政党】自民党　リプロ・性教育バッシングから一転、女性の健康包括的支援へ　4月1日
　自民党は1日、同党「女性の健康の包括的支援に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長・高階恵美子参院議員）がまとめた「女性の健康の包括的支援の実現に向けて〈3つの提言〉」を公表した。
　女性の生涯にわたる健康という視点からの包括的支援が十分に行なわれていなかったことからPTを立ち上げ、今年1月から7回にわたり有識者や団体からのヒアリングや議論を重ねてきた。提言では、女性の健康支援に向けた教育・養成プログラムの改革、女性総合診療という新たな専門分野の確立、DV対策の充実のほか、安全な出産環境を整備することなどを盛り込んだ。今後、提言を基に議員立法として法案提出を検討する。
　高階座長らは7日、首相官邸を訪ね安倍晋三首相に提言書を手渡した。安倍首相は「この中に知恵がある」と述べ、来年度の予算編成に向け、提言を参考にする考えを示した。かつて、リプロダクティブ・ヘルス/ライツを否定し、性教育攻撃を行なっていた同党の山谷えり子参院議員らと性教育バッシングのシンポジウムを開催した安倍首相だが、「女性活用」のために考えを改めたのだろうか。


自民党は改心して、女性のための法律を作る事にしたのでしょうか。
よからぬ企みほど、きれいな言葉で飾られます。
きれいな言葉に惑わされ、よからぬ企みに協力してしまう善意の人も出てきます。
想い出して下さい。
子宮内膜症患者の支援と銘打って、ピルの保険適用がなされました。
しかし、実際は缶コーヒー１本ほどの値段のピルのラベルを貼り替えて、7000円にしてしまいました。
この法律が女性にとって有益な法律なのかどうか、冷静に考えてみる必要があるでしょう。

誤解の原因


 「女性の健康の包括的支援」と銘打つならば、性の自己コントロールが重要な柱として位置付くと考えられます。
週刊金曜日もそのように考えるから、「自民党　リプロ・性教育バッシングから一転、・・・」とタイトルを付けています。
しかし、この「女性の健康の包括的支援に関する法律(案)」には、避妊のヒの字も出てきません。
それは偶然ではありません。
この法案には、「性差医学」を「女性医療」と読み替える日本的運動が深く関わっています。
「女性医療」運動とは何か、から見ておく必要があります。

 性差医学と性差医療(女性医療)


1990年代のアメリカでGender-Specific Medicineが提起されました。
Gender-Specific Medicineは、性差医学とも性差医療とも訳すことができます。
しかし、元々は性差医学です。
性差医学のための病院も作られますが、
それは医学研究の医学部と付属病院の関係と同じです。
性差医学(とそれに付随する性差医療)は医学研究の潮流であり、
立法や政治にはなじまない問題です。
日本の性差医学の草分けは天野恵子医師です。
性差医学･性差医療の必要性を天野医師へのインタビュー記事で確認しておきましょう。
天野医師は性差医学と性差医療の関係をしっかり認識しておられるのですが、
あえて違いを強調しないとのお考えのようです。

女性医療の登場


性差医学と性差医療(女性医療)の関係が曖昧な間隙を縫って、
日本では女性医療という潮流が生まれてきます。
よりよい医療を望む女性の願いを逆手に取り、
複数の政治家により性差医療で女性の医療条件が改善するかのような幻想が語られます。
2000年前後のことです。
このような流れの延長線上にあるのが、
対馬ルリ子医師による性差医療としての「女性医療｣です。
性差医学の研究は、疾病リスクや薬剤の効果などに性による差異があることを明らかにしました。
しかし、それはむしろ例外的な差異であり、性を越えた同一性がベースになっています。
したがって、性差医学の提起するところは、医療において性差の観点を考慮しようというものです。
これなら誰も異存はないでしょう。
このような医療は取り立てて【女性医療】という必要のないものです。
対馬ルリ子医師のユニークな点は、
女性医療ネットワークなるNPOまで立ち上げ、
【女性医療】という領域を作ろうとしたことです。

不確かな女性医療の必然性


性差医学は女性に対する医療の質を向上させます。
女性に対する医療が性差医学の知見を取り入れれば、
女性が受ける医療の質は向上します。
しかし、そのことと女性医療を分離すべきだという考えは、
必ずしも結びつくものではありません。
Gender-Specific Medicineと同時に注目されるようになったのが、Race-Specific Medicineです。
人種差の医学です。
人種差の違いに配慮した医療は、医療の質を高める可能性があります。
しかし、黒人医療が必要という人もいなければ、
黒人専用病院が必要という人もいません。
生物学的な差異が強調されすぎると、
医療における差別を引き起こしてしまう可能性があるからです。
生物学的決定論は、社会的文脈の中で恣意的解釈を生む危険を内包しています。
わが国の女性医療運動の特異性は、
女性に対する医療の分離を主張することです。

 

プレ更年期説のもたらしたもの


ピル解禁から5年後の2004年、ピル政策は大きく転換し避妊薬ではなくライフ･デザイン･ドラッグとして位置づけられます。
この政策転換と表裏一体の関係にあるのが、女性医療運動であり、「プレ更年期」説でした。
女性の身体変化はホルモン変動によって説明され、
このホルモン変動をコントロールすることでトラブルを避けることができると説明されます。
ピルがライフ･デザイン･ドラッグとされる所以です。
対馬医師によると、35-45歳の女性はホルモン量の減少が見られる「プレ更年期」であり、
低用量ピルでホルモンを補充することが推奨されました。
年齢の高い女性へのピル推奨は医学常識を逸脱するものです。
ピルが避妊薬である時、ピルユーザーのピークは20代の女性です。
ところが、日本では「プレ更年期」対策としてピルが推奨されたため、ピルユーザーの過半は年齢の高い女性となりました。
その結果、日本では世界のピル史上最悪の副作用被害が生じました。参照　35歳からのピル(「プレ更年期」のピル療法について)

女性の健康の包括的支援に関する法律に受け継がれる生物学的女性観


女性の健康の包括的支援に関する法律には、
「女性の健康についてはその心身の状態が人生の各段階に応じて大きく変化するという特性に着目した施策を行うことが重要」と規定しています。
この法律が、対馬医師の思想、女性医療運動を具現化したものにほかならないことを示しています。
上述したように、対馬医師は「プレ更年期」説を唱え、
「プレ更年期」の女性にサプリのようにピルを服用することを奨めたのです。
「サプリのように」は、比喩的に述べているのではありません。
彼女の著書の中に書かれている言葉です。
40歳以上の女性に対してピルは相対禁忌です。
その年齢層の女性にピルが奨められた結果、
ピル史上空前の副作用被害が生じました。
このことについて、対馬医師は反省と謝罪を表明するのが先だと思うのですが、
かえって国家レベルで推進しようとしています。
対馬医師の言説により副作用に苦しんだ、あるいは亡くなった女性がいる事を思うと、
この法案に賛同することは決してできません。
対馬医師のホルモン還元主義的女性観は、
 女性を生物学的特性からとらえるものです。
法が上記のような規定を行うことは、
女性を生物として扱うと宣言したようなものです。
たとえそれが立法者の善意に出るものであれ、
女性を生物学的特性からとらえれば、
女性の生き方を国が規制することに繋がるでしょう。


誰が誰を支援するのか？


法律案の中には、「支援」の語が36回使用されています。
この「支援｣の主語はきわめて曖昧なのですが、
法律なので常識的には【国が支援する】という意味に解されます。
誰を(何を)支援するのかも明確ではありません。
誰が誰を支援するのか、不明確な法律なのですが、
少なくとも女性が支援される存在であることは明らかでしょう。
女性が生物学的な存在であるならば、
支援は意味があることかもしれません。
私は日本の女性に対する医療の遅れは、
そのような問題ではないと考えています。
1970年代のリブ運動を契機として、
女性医療は、そして全ての分野の医療も、パターナリズムを脱していきました。
自立的な女性とそれを支援する医療という関係ができてきました。
ところが、日本ではそのような関係が構築されませんでした。
現代社会は複雑な構造を持ち、それぞれの女性の持つ背景やニーズはさまざまです。
女性を取り巻く環境の変化とパターナリズムの齟齬が、
日本の女性に対する医療の基本的問題としてあると考えます。
女性は支援されるべき存在ではなく、
自助が励まされる存在でなくてはならないと考えます。
法律案が生物学的女性観に立つのであれば、
それは日本の女性医療をパターナリズムに押し留めるものです。
法律案に避妊のヒの字もないのは偶然ではありません。
性の問題は、個々人により抱えている問題がそれぞれ異なり、
女性自ら主体として解決していく問題です。
生物学的女性観に立つ【支援】は、
女性の自立となじまないのではないかと思います。

医療資源の分配


法律案には「女性の健康の包括的支援に関する施策を総合的に推進することを目的とする」と書かれています。
立法の経緯から考えれば、これは「女性医療」を行う病院を行政が支援することを意味していると考えられます。
ここで考えておきたいことは、女性に対する医療の現状です。
女性がかかりつけの産婦人科を持つことが推奨されることがあります。
しかし、そのようなゼイタクが許されている国はどこにもありません。
日本でも実現不能です。
産婦人科医の都市集中は今も進行中です。
田舎では、産婦人科医に通うのが１日仕事になる地域も少なくありません。
「女性医療」を行う病院は都市部で可能であっても、
全ての女性が享受できるものとはなりません。
この現状を変え、女性に対する医療の全般的質を高めていくためには、
むしろ家庭医制度を充実していく方が効果的でしょう。
これまでも日本では女性医療を産婦人科医が囲い込んできました。
その端的な例がピルの処方です。
ピルの普及している国で、産婦人科医だけがピルを処方している国などどこにもありません。
ピルを処方するのは、家庭医であったり、資格を持つ看護師であったりします。
まさにかかりつけ医が女性の健康に関与しているのです。
性差医学の知見が家庭医にも共有されれば、
女性の医療はさらに向上することが期待できます。
女性の健康の包括的支援に関する法律の目指しているところは、
女性医療の囲い込みをさらに促進しようとするもののように思えます。
それが日本の女性の健康に寄与することになるのか、
疑問に思わざるを得ません。

幻想の中の「女性の健康の包括的支援に関する法律」


「女性の健康の包括的支援に関する法律(案)」は具体性が乏しく、
何がどのように変わるのか見えにくいものになっています。
法案作成過程では、薬剤中絶法の問題なども取り上げられ、
女性のリプロヘルスライツに寄与する法律であるかのような幻想が生じました。
しかし、私の見るところではそれは単なるパフォーマンスに過ぎません。
この法律案は、何を課題と考え、どのように解決しようとしているのか、
全く見えない法律案です。
私はこの法律案に塵ほどの期待も持っていません。
そのよって立つ女性観･医療観は陳腐なまでに旧態依然たるものであり、
進もうとしている方向は現状の問題をさらに悪化させるもののように思えます。




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上記は6月に作成したブログ原稿に手を加えたものです。
公開しても理解していただけないかもと思い、
お蔵入りさせていたものです。
関連ツイートを以下に収録します。






























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2014年7月30日水曜日

意図しない妊娠を半減する仕組み－－中絶保険

避妊の失敗は誰にでもあります。
そして、中絶せざるを得ない事情の女性もいます。
中絶には10万円から数十万円の費用がかかります。
その費用は自己負担です。
中絶費用をカバーする保険ができないかと、
考えてみました。

年額3000円の保険料


女子人口1000人当たりの中絶数は7.5件程度です。
ただ母数の1000人にはパートナーのいない女性も含まれていますし、妊娠中の女性も含まれています。
パートナーはいるが妊娠を望んでいない女性(以下、「対象女性」とします)1000人当たりの中絶数は、２倍の15件と想定します。
妊娠中絶１件当たりの費用は10万円程度が多いのですが、ケースによれば数倍になることもあります。
そこで、1件当たりの費用を15万円と見積もります。
以上を基に対象女性1000人についての年間費用は、
15万円×15人＝225万円と見込まれます。
これを対象女性数1000人で割ると、
2250円となります。
事務経費を加算し、年額3000円の保険料で中絶費用をカバーする保険は成り立つ計算です。

保険加入者への緊急避妊薬事前配布


保険加入者には緊急避妊薬を無償で提供します。
海外から1000人に緊急避妊薬を手配するのにかかる費用は、100万円です。
緊急避妊薬の配布により妊娠中絶件数は50％減少すると見込まれます。
15件の妊娠中絶が7.5件となる事で、
15万円×7.5＝112万円
の保険金支払額が削減できます。

中絶保険という形の避妊啓発


「ふざけるな！
中絶保険などできたら避妊しない女性が増え、
中絶が増える｣
と考える人が必ず出てきます。
でも、それは違います。
自動車保険が普及すると無謀運転が増えますか？
増えません。
自動車保険は安全運転意識を高め、
むしろ事故を減少させます。
女性にとって中絶は身体も心も傷つくものです。
中絶保険があるから避妊しなくなるなど絶対にありません。
自動車保険会社は交通事故減少のための啓発活動を行います。
それは経済的に合理性のある活動です。
中絶保険でも同じようなことが行われるでしょう。

中絶を減少させる効果


望まない妊娠を減少させる最も効果的な方法は、
緊急避妊の普及です。
緊急避妊薬は意図しない妊娠を理論的には75％削減することができます。
そのため、海外諸国では緊急避妊薬へのアクセス障壁の除去に多大のエネルギーが使われてきました。
しかし、残念なことに日本では意図的に緊急避妊薬へのアクセス障壁が設けられています。
中絶保険と緊急避妊薬の事前配布をセットにすることで、
望まない妊娠を大幅に減少させることができます。

アイデアとリスク


中絶保険を会社とするにせよ共済とするにせよ、
事業の立ち上げにはエネルギーも資金も必要です。
リスクもあります。
誹謗中傷も覚悟しておかねばなりません。
それでもこのアイデアを形あるものにしたい方がいれば、
協力したいと考えています。
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2014年6月24日火曜日

まだ検討が不十分な子宮頸がんワクチン

１．「心身反応」は危険な結論


水俣病の原因確定には時間がかかりました。
チッソ廃液説が確定するまでの紆余曲折には仕方のなかった側面もあるのですが、
結果的にはその時間が被害を拡大させてしまいました。
HPVワクチンの副反応については原因がよくわかっていません。
私はアルミニウム毒性反応ではないかとの疑念を持っていましたが、
個人的見解なので表明することを控えてきました。
厚生労働省の合同会議が出した結論は、「心身反応」でした。
合同委員会では、考えられる原因について検討し、
消去法で「心身反応」との結論が導かれました。
アルミニウム毒性反応についても検討されましたが、
動物実験結果を根拠に否定されました。
少し乱暴な言い方をすると、よくわからないから【気のせいと考えられる】という結論です。
この結論は問題のある結論だと思います。
もし、この委員会が水俣病の原因調査に当たったなら、
「心身反応」との結論を導き出すでしょう。
患者の救済や被害の拡大防止に何の役にも立たない結論です。

２．難病治療研究振興財団チームの奮起


6月21日、毎日新聞は以下のように報じました。

「患者の多くに線維筋痛症にほとんどない物忘れなどの『高次脳機能障害』が起きている可能性が示唆され、西岡所長は『ワクチン接種によって新たな病気が起きている恐れがある』と分析する。・・・ＨＡＮＳ症候群の診断基準案を作り、治療法確立や症状の周知を急ぐ方針だ。」
新聞記事は淡々と事実を報道しています。
しかし、難病治療研究振興財団チームの行動は賞賛されるべきとても勇気ある行動です。
記事には「新たな病気」の表現が使用されています。
実は昨年、定期接種停止前後に２つのブログ記事を書いた時、
「新たな病気」の疑念が頭の片隅にありました。
そのような観点から記事を書くことも考えたのですが、
実態を精査すべきと書くにとどめました。
難病治療研究振興財団チームは、副反応を「新たな病気」と捉え診断基準案を作成しました。
それは、副反応の解明に大きな一歩を踏み出したことを意味します。

３．無名ブログの行った大きな仕事


「新たな病気」が何であるのかは、まだ明らかでありません。
浜六郎氏などは抗リン脂質抗体ではないかとの見解を表明しています。
立論にやや強引さが感じられますが、検討に値する見解と思われます。
私が「新たな病気」の疑念を抱いたのは、
副反応がアルミ毒性反応のように思えたからです。
副反応に関する知見の蓄積は、
アルミ毒性反応で最も整合性をもって説明できるように思われます。
浜氏らの所説とも矛盾しないかもしれません。
「新たな病気」を解明していくためには、
副反応に関する内外の知見を蓄積整理することが必要と考えていました。
そのように考えている時見つけたのが、
外国でのサーバリックス副作用という名のブログです。
被リンクがほとんどない無名ブログですが、
膨大な外国文献を翻訳してアップしていました。
海外にも副反応について定説があるわけではありません。
模索の過程にあります。
日本の合同委員会の結論｢心身反応｣も一つの見解ですが、
数多くの知見の中にそれを位置づけるとかなり異端の見解と見ることができるでしょう。
私の見方にはバイアスがかかっているのかもしれませんが、
アルミ毒性反応と見る見方が強まっているように思えます。
このブログの日本語翻訳は正確になされており、
それなりの素養のある方の仕事です。
STAP細胞事件では長年にわたって論文不正を監視してきた11jigen氏のブログが注目されました。
ブログ外国でのサーバリックス副作用も貴重なブログであると思います。

 

４．原因解明がなぜ重要なのか


私は副反応について、原因解明が非常に重要と考えています。
それには２つの理由があります。
１つは副反応被害者の治療のためです。
合同会議の結論である心身反応説では、
カウンセリングやリハビリという治療が示されています。
しかし、もしこの副反応の原因が心身反応でないのなら、
正しい治療の機会を奪うことになりかねません。
心身反応でない原因があるのならば、
あるいは心身反応以外の原因がある可能性が否定できない状況であれば、
副反応の原因を心身反応と断定してしまうことは許されません。
万一結果的に副反応の原因が心身反応であったとしても、
他の原因を模索することは必要です。
２つ目は潜在被害者の問題です。
水俣病を例に考えてみましょう。
水俣病が心身反応と結論づけられたとします。
その時、水俣病は現に症状のある患者だけの問題となります。
しかし、実際は有機水銀中毒でした。
有機水銀中毒が原因であるとなれば、
有機水銀に曝露した多くの人達が、たとえ症状は軽くても、あるいは胎児被爆した人も、水俣病の患者として適切な治療を受ける機会を持ちます。
原因次第で患者の範囲は大きく異なるでしょう。
本来適切な治療を受けなければならない人が放置されるのを防ぐためにも、
原因をしっかり究明する必要があります。
原因解明を加速すべきです。

５．子宮頸がん検診を受けよう


HPVワクチン副反応は心身反応であるかもしれません。
その可能性は非常に低いと考えますが、
他の原因が確定していない現時点ではその可能性も皆無ではありません。
その場合、リスクよりもベネフィットの方が明らかに大きいと言えます。
リスクを知った上でワクチン接種を受ける選択は合理的選択です。
もし副反応の原因が他にある場合、たとえばアルミ毒性反応であった場合、
リスクは現在考えられている所よりも大きくなるでしょう。
重篤な症状の患者数をかなり上回る数の人が、
自覚症状のない程度の症状(たとえば軽度の記憶力低下)を経験するかもしれません。
私見では、その場合でもリスクよりもベネフィットの方が大きいのではないか、
と現時点では考えています。
未確定の要素はありますが、現時点で考えればHPVワクチンのベネフィットはリスクよりも大きい、と個人的には考えています。
しかし、副反応について十分解明されているとは言えない現状では、
HPVワクチン接種を受けないという選択もまた合理的な選択だと思います。
そこで、皆さんに伝えたいことがあります。
HPVワクチンを選択するにしても、選択しないにしても、
子宮頸がん検診は必ず受けるようにしましょう。
子宮頸がん検診を忌避する理由は何一つありません。
日本の子宮頸がん検診率は恥ずかしいほど低いレベルです。
HPVワクチン問題を契機として検診率が他の先進国並みになれば、
子宮頸がん死亡率は劇的に下がります。
一人でも多くの女性が子宮頸がん検診を受けるようになる事を願っています。

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